約定

G-Schoolを運営する株式会社グリーンウォーターズ（以下、「弊社」といいます）が、申込者(以下、「学習者」といいます)との間で締結する学習プログラムに関する契約（以下、「学習プログラム契約」といいます。）は、この約款で定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。但し、弊社が法令に反せず、かつ学習者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだ場合は、その特約を優先します。

定義

本規約において、各用語は以下に定める意味を有します。

1. 「学習者」・・・弊社が提供する各種サービスの提供を受けるために、本規約に同意し、当社が定める所定の手続により入校申込を行い、弊社が申込を承諾したお客様のことをいいます。また、お客様が未成年（20歳以下）の場合は、本人および保護者も含まれます。
2. 「学習者情報」・・・入校申込時に頂戴した個人情報及び学習者のサービス利用状況に関する情報をいいます。
3. 「個人情報」・・・学習者情報のうち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（個人情報保護法第２条）をいいます。
4. 「講師」・・・学習者の指導にあたる担当の講師をいいます。

申込方法

1. 入校の申込みは、弊社の指定する申込書により行います。
   • 申込書に必要事項をご記入の上、弊社にご提出いただきます。
   • 申込希望者が未成年（20歳以下）の場合は、保護者の同意を必要とします。
2. 助成金の申込みは、弊社の指定する申込書により行います。
   • ご提出いただいた申込書の内容と面接結果を弊社で精査し、助成金の有無、または割合を確定します。
3. 奨学金の申込みは、弊社の指定する申込書により行います。
   • ご提出いただいた申込書の内容と面接結果を弊社で精査し、奨学金の有無、または割合を確定します。

申込拒否事由

以下のいずれかに該当する場合、前条の各申込みを承諾しない場合がございます。

1. 学習者が未成年者である等の理由により、入校の申込みについて法定代理人(三親等以内の親族)の同意が必要な場合に、その同意がない場合
2. 弊社が学習者に対して保証人を要求した場合に、保証人がいない場合
3. 学習者が希望する学期の定員に受入可能枠や手続期間に余裕がない等、客観的に学習カリキュラムが認められる可能性がないことが明らかな場合
4. 学習者の過去の既往症又は現在の心身の健康状態が入校に不適切であると弊社が認めた場合
5. 学習者の学力および就業経験等が、入校に適した条件を満たしていないと弊社が認めた場合
6. 学習者が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)　であると認められる場合、または反社会的勢力であったと認められる場合

料金に含まれるもの

学費に含まれるものは原則として、入学手配に必要な費用、通信費、入学金、授業料、教材費用、教室利用料が含まれます。

料金に含まれないもの

前条の他は学費に含まれません。その一部を以下の通り例示します。

• 弊社までの移動費用、交通費
• 本学以外で実施される課外授業、インターンシップ参加の為の交通費
• 個人的性質の諸費用（電話・通信費、コピー代、参考文献の購入代等）

料金内訳

入学金及び授業料は、別途定める「料金表」記載の通りです。

支払い

• 前条により定められた学費の支払は、指定の口座に振込あるいはその他所定の方法で入金してください。この場合の振込手数料等は学生に負担して頂きます。指定の期日までに入金がない場合、手続を停止・保留することもあり、希望の入校日までに手続が完了できなくなる場合があります。
• 学費について、一括払いを選択された場合は、全額を指定日までにお支払い頂きます。
• 学費について、分割払いを選択された場合は、分割した額を毎月指定日までにお支払い頂きます。
• 学費について、毎月定額払い制にて受講される場合は、次の各号のとおりとします。
1. 学習者は、毎月弊社の指定する期日までに、受講料、作業機器のレンタル料、その他本サービス提供に伴う対価として別途弊社が定める金額（以下「受講料等」といいます。）を、弊社の指定する方法により支払うものとします。なお、月によって講義等の実施回数が異なりますが、毎月の支払金額は受講回数によって増減するものではないことにつき、学習者は予め承諾するものとします。また、月の途中による本契約の締結であっても、初月の受講料等は１ヶ月分を支払うものとします。
2. 弊社は、学習者による実際の本サービスの受講の有無に関わらず、学習者が支払った入学金及び受講料等について、返金する義務を負わないものとします。
3. 学習者は、入学金及び受講料等の支払を遅滞した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

本サービスの提供

1. 学習者は、別途当社の定めるコースの中から受講を希望するコースを選択したうえで、弊社の定めるところに従い、当該コースについて本サービスを利用することができます。なお、各コースの最少開講人数は3名とし、受講対象となる人数が２名以下の場合、弊社は当該コースを開講しないことができます。
2. 講義の実施日時、時間帯及びコマ数等は、別途弊社が定めるところによるものとします。
3. 本サービスの提供開始日は、申込書記載の日又は別途弊社と学習者との間で合意した日とします。
4. 学習者が本サービスを利用することができる場所及び受講日時は、原則として、申込書記載の教室、曜日及び時間帯に限るものとします。ただし、弊社の指定する方法に従い手続を行うことにより、他の教室又は他の曜日・時間帯のコースにおいて、本サービスの提供を受けることができる場合があります。
5. 学習者は、本サービスの受講日において、遅刻又は欠席する場合、必ず事前に弊社に対して連絡を行うものとします。なお、遅刻の連絡がない場合、途中からコースに参加することはできません。
6. 学習者は、当社所定の教室が所在する施設の管理規則について遵守するものとし、当該施設の他の利用者の迷惑とならないようにしなければなりません。

コース等の変更

学習者は、受講しているコースに関する他のコースへの変更その他本契約の内容について変更を希望する場合、弊社に対し、弊社所定の書面を提出するものとします。学習者が、当該書面を当月１５日までに提出した場合は翌月１日から、１６日以降に提出した場合は翌々月１日から、当該変更の効力が生じるものとします。

休講の場合の取り扱い

弊社は、弊社の責に帰すべき事由に起因して休講等により本サービスを提供できない場合は、当該休講分の学費（１ヶ月当たりの受講料等を当該月の講義の実施回数で除した金額を１回の休講分の学費とします。）を速やかに返還します。ただし、本サービスを提供できないことにつき、弊社の責に帰すべき事由がないとき（天候不良、天災、デモ行進等により、学習者の安全を優先し、弊社の判断において休講とした場合も含みます。なお、休講の場合、当社は、当社ウェブサイト上でその旨を公表し、又は学習者へ電子メール等により通知するものとします。）、又は、学習者が他のコース若しくは弊社の提供する補講において休講分の本サービスの提供を受けたときは、この限りではありません。

災害発生時等緊急等の対応について

火災や地震の発生時等の緊急時については、弊社は、直ちにコースを中断・中止するものとし、学習者は、弊社の指示に従って避難等の行動を行うものとします。なお、弊社の指示に従わなかったことに起因して、学習者に損害が生じた場合であっても、弊社は、何ら責任を負いません。

解約

1. 学習者は、書面をもっていつでも、契約を解除することができます。
2. 弊社は前項の定めにより、学習者が契約を解除された場合には、既に学習者から収受した料金を返金します。なお、返金額は、別途定める「料金表」の返戻金に関する記載の通りです。
3. 学習者が未払の段階で解除を求めた場合、または助成金、奨学金を受けている場合は差額をご請求することになります。

返還義務

以下のいずれかに該当する場合、助成金の返還義務が生じます。その場合は、できる限り速やかに助成金額を返還頂きます。

1. 学習者が途中で退学した場合
2. 弊社を通さずに就職先を決めた場合
3. 自分の意志で就職をしなかった場合
4. 就職後3ヶ月以内に自己都合で退職した場合

契約解除

1. 学習者が次の各号の一に該当する場合、弊社は催告のうえ、本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
1. 学習者から指定の期日までに必要な費用の支払いがなされない場合
2. 学習者が弊社に届け出た情報に、虚偽あるいは重大な遺漏があることが判明した場合
3. 学習者にこの契約に違反する事由がある場合
4. 4. その他、弊社において解約が適当であると認めた場合
2. 前項に基づき、弊社がこの契約を解除した場合は、第9条の規定に従い、所定の返金手続きを行います。

無催告契約解除

1. 学習者が次の各号の一に該当する場合、弊社は催告することなく、本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
1. 学習者が死亡、所在不明、又は1カ月以上にわたり連絡不能となった場合
2. 学習者が契約を維持しがたい不信行為に及んだ場合
3. 学習者が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会的勢力であると認められる場合、または反社会的勢力であったと認められる場合
4. 学習者自ら又は第三者を利用して、弊社もしくは他の学習者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる等をした場合
5. 弊社もしくは他の学習者に対して、学習者自身が反社会勢力である旨を伝え、又は、自身の関係者が反社会勢力である旨を示した場合
6. 学習者が自ら又は第三者を利用して、弊社もしくは他の学習者の名誉や信用等を毀損し、又は毀損する恐れのある行為をした場合
7. 学習者が自ら又は第三者を利用して、弊社の業務を妨害した場合、又は妨害する恐れのある場合
8. その他弊社がやむをえない事由があると認めた場合
2. 前項に基づき弊社がこの契約を解除した場合は、第9条の規定に従い、所定の返金手続きを行います。また、本条により本契約を解除した場合には、弊社は学習者に対し、一切の損害賠償義務を負担しないこととします。

弊社の責に帰すべき事由による契約解除

1. 学習者は、弊社の故意又は重大な過失により、契約の目的が達せられなくなった場合は、契約を解除することができます。
2. 前項の規定に基づいて、契約が解約された場合は、弊社は既に収受した学費等を学習者に払い戻します。また、前項の規定は、この契約に基づく、学習者の弊社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

免責事項

1. 弊社は、次の各号の一に該当する事項およびその事項によって学生に生じた損害については責任を負いません。
1. 学習者の主観的事由に基づき、学習プログラムに参加しない場合
2. 弊社が管理できない事由により、予定していた授業やセミナーの講師が法令、公序良俗、慣例に違反したことにより授業が遅延または中止した場合
3. 各種交通機関のスケジュールの変更、改正、その他の事由により、日程、その他の学習内容が変更された場合
4. 天災、地変、戦争、暴動、ストライキ、クーデター、内戦、その他弊社の管理できない事由により、日程、その他の学習内容が変更された場合
2. 弊社は前項に定める他、いかなる原因であれ人または物に対する損失、損害、損傷に対し、責任を負いません。ただし、法令によりこの排除を超えて明示的に定められる責任についてはこの限りではありません。
3. この契約による弊社のサービスは第1条の通りであり、契約締結時から学習者が申込時に所定の用紙に記載した修了日までの期間とします。但し、9条、11条、12条による解約・解除の場合は、当該解約の申し出を弊社が承諾した日までとします。
4. 次の各号の一に該当する事項の正確性・完全性・有用性について弊社は何らの保証をするものではなく、これに基づき学習者が受けた損害について弊社は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
1. 講師および補助者が提供する数字、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
2. 教科書及び参考資料に含まれる数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
3. 他の学習者が提供する数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
4. 前各号の情報には、個人の氏名、役職及び略歴、団体の名称及び活動内容、住所、電話番号、ファクシミリ番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスを含みます。

受講の制限

1. 次の各号に該当し、講師の指導に従わない場合は、即刻退席もしくは退学頂きます。
1. 授業の進行を妨害したり、他の学習者に迷惑になるような行為をした場合
2. 承諾なしに売り込み・勧誘等、自己の宣伝および営利目的の場として利用した場合
3. 承諾なしに組織・団体の勧誘の場として利用した場合
4. 講義の内容を収録および学習プログラムをコピーした場合
5. 承諾なしに学習者以外に学習コンテンツを貸与または譲渡した場合、または媒体を問わず複製した場合
6. 弊社の運営・経営を著しく阻害する可能性がある活動をした場合
7. その他、弊社の品位を著しく傷付けた場合
2. G-Schoolの組織名を使用して対外的にメッセージを発信する際には、弊社に事前に承諾を得るようにしてください。
3. 1項の退学処分となった場合、学費の返還は一切行わないものとします。

コンテンツ・著作権利用における守秘義務

学習者は、次の各号を遵守し、トラブルの防止に協力して頂きます。

1. 学習プログラム・教材および授業で知り得た内容についての情報に関して、学習期間中の有無に関わらず学習者以外に伝えることを禁じます。
2. 学習プログラム・教材・配布資料等の無断転用・複製、授業での写真撮影、録音、録画等は一切禁じます。
3. 提出物等は学習目的にて他のメンバーに公開する場合があります。特別なノウハウ、営業上の秘密事項については、法的保護等各自の責任にてご対応ください。弊社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
4. 弊社は、学習者が本条に違反し又は違反するおそれがあると認められる場合、かかる状態を是正するために、学習者に対し、必要な措置の実施を要請し又は秘密情報の使用の差止を請求することができるものとし、学習者は当該要請又は請求に直ちに従うものとします。
5. 本条は、本契約終了後も効力を有するものとします。

損害賠償

1. 学習者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 弊社は、本サービスの利用に関連して学習者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、弊社に故意又は重大な過失がある場合、弊社は学習者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。なお、損害賠償の額は、本契約に基づき弊社が学習者から受領した受講料等の６ヶ月分を上限とします。
3. 学習者における他の学習者との間におけるトラブルについて、弊社は一切責任を負わないものとし、学習者は、弊社に迷惑をかけないように自己の責任と負担で解決するものとします。

届出事項の変更

届出事項の変更が発生した場合、または予め変更が分かっている場合は弊社までご連絡ください。届出変更がないことにより学習者に生じた不利益について弊社は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

個人情報の取扱

弊社は、本人の同意なしに、頂いた個人情報を学習者との間での連絡の為に利用させて頂くほか、就業経験の確認等授業進行の参考にする以外では利用いたしません。

その他

弊社内の電話、ＦＡＸ、コピー機等は原則として学習者は利用できません。また授業は知人の見学、代理人の受講はできません。

一般義務

学習者は、次の各号を遵守し、学習プログラムの円滑な運営に協力して頂きます。

1. 法令、公序良俗、慣例に違反するような行為を行わないこと。
2. 施設内の各種規則に従って行動すること。

規約の変更

1. 弊社は、弊社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。
2. 学習者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止し、又は本契約の解除の手続を行うものとします。学習者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該学習者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

本サービス内容の変更等

弊社は、弊社の判断により、いつでも本サービスの内容、受講コース名、教室の場所等を変更することができるものとします。

準拠法及び合意管轄

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議解決

弊社および学習者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。